2024年4月1日から、トラック運転手などを対象とした時間外労働の上限規制が適用されました。これは「働き方改革関連法」によるもので、以下のような規制が導入されます。
- 年間の時間外労働は 960時間まで（月平均80時間）
- 休日労働を含めても 過労死ラインを超えないように制限
- 違反企業には是正勧告や罰則あり
長年、長時間労働が常態化していました。むしろ、それに支えられてきた業界です。
- トラックドライバーの年間労働時間：約2,500時間超（全産業平均より20％以上多い）
- 荷待ち・荷役（積み下ろし）作業に時間がかかる
- 渋滞・長距離移動・過剰な当日配送要望などが日常的にある
その結果、過労死・人手不足・若者離れが深刻になり、政府は働き方改革の一環として対策に乗り出しました。
引越しもトラック業界の一つです。その為、引越し業界も大きく変化してきていますので、この法改正で変化した引越しについて知っておきましょう。
目次
法改正で予想される今後
法改正により国土交通省・物流専門家の予測によると
- 2030年までに運送能力の約34%が不足
- 運ばれるはずの荷物の3分の1が運べなくなる可能性
- 消費者への価格転嫁（値上げ）は避けられない
と言われています。
つまり、引越し業界の影響として下記が挙げられます
① 人手不足・稼働制限による「引越し件数の制限」
② 引越し料金の値上げ
③ 予約方法の変化（ネット予約・抽選制）
④ 引越しの平準化（オフピークへの誘導）
人手不足・稼働制限による「引越し件数の制限」
単純に引越し請負が出来る件数が減るという事です。
① ドライバー・作業員の人手不足
- 引越し業界は体力・拘束時間の負担が大きく、若年層の就業者が少ない
- 高齢化も進行、経験者の離職が加速
- 休日・深夜勤務も多く、人材定着率が極端に低い業界
② 働き方改革による稼働時間の法的制限（2024年問題）
- トラック運転手に「年間960時間までの時間外労働制限」が適用
- 長距離便や複数件数の一括対応ができなくなった
- 1日でこなせる引越し件数が物理的に減少
件数制限によって起こること
① 繁忙期（3～4月）に予約できない
新生活シーズンに集中しすぎ、件数制限で締め切りが早まる
② 地域によっては受注停止
特に地方部では、スタッフ確保ができず「対応不可エリア」も増加
③ 一部の便・時間帯が選べない
午前便・土日・祝日など人気枠はすぐ埋まり、午後便しか選べない
